ロイヤルティからの圧力は、鉱山会を荒廃させている。2021年7月から政府の第174規定によりロイヤルティを販売契約料金ではなく、市場価格ベースにしたベンチマーク価格のみで計算し始めたため、鉱山会社が根拠のないロイヤルティを支払うことになった。そのため10月25日、モンゴル商工会議所、モンゴル石炭協会の共催により「ベンチマーク価格とロイヤルティ」という協議会が行われた。同協議会にErdenes Tavan Tolgoi社、Small Tavan Tolgoi社、Tsagaan Uvuljuu社、Energy Resources社、Usukh Zoos社、MONENKO社などの石炭会社らが参加し立場を表明し協議を行った。
                                              
Erdenes Tavan Tolgoi社のB.Gankhuyag社長:パンデミックに加えてロイヤルティが負担になっている。弊社が第3四半期に原料炭を83米ドルで販売して、260米ドルのベンチマーク価格で計算された259%で高いロイヤルティを支払った。また、一般炭を13〜14米ドル/トンで販売して15米ドルのロイヤルティを支払うのは、ビジネスではない。セミ原料炭、エネルギー炭の販売は言うまでもない。伴って、弊社が10月20日からセミ原料炭、エネルギー炭の販売を停止させた。
 
Khishig Arvin Industrail社のB.Nasanbileg副社長:政府はロイヤルティを決めるためにベンチマーク価格を導入している。非常に高く。これは、鉱山会社にとって税負担を追加している。伴って、モンゴルから輸出されている石炭の魅力が低下する、赤字になっている。
実際、我々は常に競争力を維持しなければならない。 ベンチマーク価格には基準が設定されておらず、価格が不安定で、突然高値が発表され、高額になる。 発表価格を予測することは不可能だ。 9月に発表された原料炭のベンチマーク価格は100米ドルを超えている。 たとえば、弊社が石炭を50ドルで販売するために100米ドルを超えるベンチマーク価格で計算されたロイヤルティを支払う場合、利益よりもコストが高くなる。
 
モンゴル石炭協会のJ.Zoljargal会長:鉱山会社はロイヤルティを支払わなければならない。これは、我が国の予算と企業が持続的に運営するために有益だ。
現在、モンゴルはインフラ問題を解決できていないため、中国の石炭価格の上昇にもかかわらず、石炭を輸出できないため、市場の影響を実感できていない。収益性がない場合、採掘された石炭に対して市場価格で計算されたロイヤルティが納税されているため、石炭輸出会社らが採掘をやめざるを得なくなっている。したがって、状況を理解して措置を取らなければ状況は悪化するため、抜け道を見つけ政府へ提案書を送付する予定。

情報源:News.mn