パンデミックにより国際的に貿易、投資の流れが滞っても、国家開発庁はモンゴル国の投資政策、調整、宣伝を担当する義務の枠組みで、日本貿易振興機構　JETRO、在日モンゴル大使館、IFC、イルビスベンチャー企業と共同で”Invest in Mongolia-Tokyo2021”モンゴル・日本ビジネスフォーラムを2021年5月20日にオンライン開催した。
今年のオンラインフォーラムの特徴は
  • 鉱山以外の主要分野から（IT、オーガニック製品、農業、再生可能エネルギー等）案件を入札し、1か月間能力構築し、宣伝した
  • 個人セクターの参加をより増やし、過去30年間の投資業績、困難を負った日本とモンゴルビジネスを選び協議した
  • 日本から実際に投資を招いた情報共有をした
  • 投資環境が発生した困難をオープンに協議し、改革改善点で行われている総括的計画を国家開発庁が紹介した
イベントの主要な中心になった案件の紹介部分で、Start up World cup大会からモンゴルから参加が選ばれた、声をテキストに、テキストを声に変換器Chimege Systems、農業、アクアポニック農業及び魚の養殖業者Little River、ソーラーパネル、風車の再生可能エネルギーを利用し発電機の組み合わせシステムになることができる移動式“発電所”Nomadic Powerbox、手の平に収まるデジタル病院Clinica案件、レーシックセンターを建設するSolongo Kharaa、農業、花卉栽培のUrban Lily、カシミア製品生産者sustainable fasion-Zoson、モンゴル乳製品チーズ生産者、モンゴルのチーズを日本市場に輸出する興味がある　Mongolian Artisan Cheesemakers Union(MACU)社などの案件の紹介に、日本の投資家らが注目した。

情報源：Ikon.mn