内閣臨時閣議でロックダウンの期間中、全国民を支援するために30万MNTを支給すると決議したことについて、首相が以下のとおり述べた。
「閣議でOyu Tolgoi社が支払った追徴税から、全国民へ30万MNTを支給し支援する。これは社会保護ではなく、ロックダウンを乗り超えるためのサポートだ。政府がOyu Tolgoi社に支払うべき追徴税を要求したため、1兆MNTが支払われた。同問題は国際仲裁裁判所で続いているのは事実だ。ただし、投資家は政府の要求を達成しなければならないため、支払った。我々は、法律に違反していない。現在、予防接種キャンペーンが積極的に行われており、経済が回復する傾向になりつつある。しかし、感染も同時に拡大している。そのため、この資金を使ってサポートした上でロックダウンするしか方法がない状況に直面している。もしも、国際仲裁裁判所で負けた場合どうなるか?投資家は、そもそも負けたと信じて交渉したい意欲を表明し、交渉が開始されたばかりだ。負けた場合、融資源を決めなければならない。判決が出るまで2-3年間かかるだろう。将来的には、投資家に働きかけ、適切な交渉を行えば、大きなチャンスがOyu Tolgoiからもたらされるだろう。 大規模な社会的責任基金を設立する必要があると考えている。Oyu Tolgoi社のマネジメント料金を削減することで、年間にこれほど多くの資源を生み出すことができると考えている。」

情報源:Ikon.mn