―Q:Oyu Tolgoi投資家側を代表しモンゴル政府とOyu Tolgoi案件の紛争問題で協議を行うために来たと理解した。どんな結論に至るという目的で来たか？
―A:Rio Tintoは会社の1つにすぎない。モンゴルは完全に独立した国だ。独立した国が1つの会社と協議を行うと言うことはない。この会社はモンゴルで事業を行っている3万企業の１つだ。私の目的はOyu Tolgoi案件を進め、世界と競争することだ。だからお互いに争い、案件を止める理由はない。
―Q:モンゴル政府が坑内掘り建設の融資計画及びドバイ契約を破棄する意見を投資家側に出した。また税金及びその他の問題で紛争が起き、双方が協議を開始した。現在発生している問題にどんな立場か？
―A:案件の支出が超過したことは投資家側が追加投資し、経費しているため、恩恵を受けるのも延期された。この問題の原因を双方はどちらの面からも正しく理解し、情報を正しく届ける必要がある。特に地価鉱山の土壌硬化が我々の予想より違っていたため支出があった。鉱山、労働安全の面で人命と関係あるため、高品質の詳細な強化を行う必要があるため、発掘を行っている。こうして支出が15億ドル増加することになった。この問題でどちらもワーキングチームを作り、会計監査を行っている。
―Q:モンゴル政府はOyu Tolgoi案件からの恩恵が延期され、利益のない契約になったという理解を公共に与えた。Rio Tintoグループを代表し、内部にいる人間としてなぜ恩恵を受ける期間が延期され、何に問題が起きているのか説明を？
―A：Oyu Tolgoi案件は政治家の目からも実業家の目からも、どちらにしても利益があるべきだ。この利益を増やすために自身がいる期間に努力する。案件の問題を国民にわかりやすく説明すると、双方が共同でビジネスをした。もちろん収入を得る、ここから支出を引いて、残ったのが純益だ。純益から双方が配当を分ける。この方法を財政計算の方法で利益と見なす。
Oyu Tolgoi案件を作ってきている12,000人の職員、モンゴルの供給者らの給与、世界的知識を入れてきて準備しているこれらの経費は非直接利益だ。最も重要な問題は税金だ。Oyu Tolgoi案件からモンゴルに年間2億5千～3億ドルの税金を支払っている。この税金は歳入になり、医師、教師、職員の供与になっている。しかし我々は販売収入から経費を引いた利益を、現在出せていない。モンゴル側にも、投資家側にも、利益が出ていないということだ。
情報源：itoim.mn
