- 国民地質庁：政府は26年ぶりに国民地質庁を再設立した。同庁は：
- 地質調査、地質物理調査、水文学調査、地質性能学的マッピング、研究と分析
- 鉱物の分布構造、鉱物資源の潜在性の評価
- 地質および鉱物資源データベースの作成と改善を行っている。
- 鉱物資源・石油庁：Ts.Erdnebatbayar長官は、電子データ基金を作成した、探鉱権を入札式のみで透明でオープンに供与し始めている。2020年10月19時点で2645の有効な鉱業権がある。2016-2020年に法律、規律に違法した行動・事業を行った935の鉱業権を無効化し、185.6千㌶の鉱区を取り戻した。法律に従って供与された鉱区で地質調査、採掘を行なう際、地方行政機関、市民、公的機関からに違法な要求を行い妨害することが一般的になっていると説明した。
- 鉱業・重工業省：首相が同省で開催された“重工業の商品展示会”を視察した後、関係者と会談を行った。首相は同社が社会、経済にとって重要性を持っている地質、鉱業、重工業を指導し開発政策を行っているので、その他の水資源供給、道路、鉄道、エネルギーなどの分野と緊密に協力関係を持って事業を実施すべきと述べ、鉱山会社の基本義務は責任のある鉱業開発、労働安全、自然環境の保護・復旧だと強調した。首相は関係者に対して今後、
- 法的環境の更新、地質・鉱業・石油という分野の関連法律の重複、ギャップ、矛盾を排除し、鉱物資源部門の透明性に関する法案の概念を承認し、法案を作成すること
- 製油所開発案件の加速、輸送パイプライン計画書の作成、国際入札の発表に関する問題を閣議で協議させること
- 透明でオープンで効率的な公共サービスを提供するための、鉱物権の付与と登録を完全に電子化すること
- 地表水供給プロジェクトが実施されるまで、ゴビ地域の石炭、銅精錬所、発電所などのメガプロジェクトに地下水を供給する問題について研究し、議論し計画書を閣議で協議させると。
- 品質と基準に従ってガソリンとディーゼル燃料の切除税を区別する
- 全ての石油商品分与契約書を調査し、今後の措置に関する提案書を閣議で協議させること
情報源：mmhi.gov.mn
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