日本政府から12億4900万円の無償援助が供与されることになった。10億円を経済、社会の開発向けに、2億4900万円を人材育成支援プログラムのために供与すると決定された。
  • 閣議にて上記の無償援助協定への調印権利をD.Tsogtbaatar外務大臣に供与した。
情報源：Montsame報道局