モンゴル・アメリカ・日本の共同声明
・アメリカと日本は、モンゴルの第3隣国政策、3か国のインド・太平洋地域構想の枠組みで、モンゴルと関係強化するために継続して政策を固守すると強調。
・モンゴル・アメリカ・日本は地域の発展、その中でもインド・太平洋地域の展望についての意見をそれぞれ紹介し、主権、独立、民主主義国家の発展、平和を構築するために、協力することについて意見交換した。アメリカは2019年に日本と同様、モンゴルが戦略的パートナーになったことを述べ、戦略的パートナーシップをさらに強化する意思を表明した。
・北朝鮮の挑発、弾道ミサイル発射の阻止、国連安全保障理事会の決定で負った義務の履行、また継続的・実務的に対話に応じて、シンガポールで行われたハイレベル会談の合意を守る必要があると、モンゴル・アメリカ・日本は再確認した。3か国は、北朝鮮を大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を完全に手放すことについて、国連安全保障理事会の関連する決定を完全に履行させることが重要だと述べた。特に人道問題、中でも拉致問題を早急に解決することが重要だと強調した。
・アメリカおよび日本側からFATFの助言の枠組みで、マネーローダリング対策能力を強化するために、モンゴルに継続して支援を行う用意があることを表明した。3か国はエネルギー、電子経済、及びサイバーセキュリティ―の協力を増加することで、経済パートナーシップを深めることを強調した。
・また透明性があり、予測可能で、法律遵守の状況を改善することで、モンゴルのビジネス環境、特にアメリカと日本の投資を呼び込む能力を発展させることを重視すると話し合った。次回の3か国会談は、モンゴルで開催される。
情報源:外務省
