ウランバートル市で開催されている“ウランバートル協議”国際第6回シンポジウムで外務省、国連のアジア太平洋経済社会委員会の共催で“東北アジア統合エネルギー網戦略”案件の報告をアジア開発銀行がエネルギー省に提出した。この案件は、モンゴル及び北東アジア地帯の経済・インフラ協力を新規に、ハイレベルに引き上げ、モンゴルを電力エネルギー輸出国にする重要な意義がある。
T.Gantulgaエネルギー省副大臣:“2017年以降モンゴル政府の提案で開始されたアジア開発銀行支援の”東北アジア統合エネルギー網戦略“案件の総括報告が出来上がり、政府に提出された。報告研究で、モンゴル領土に太陽光埋蔵200ギガワット、風力埋蔵1200ギガワットだとされた。これはモンゴルで使われているエネルギーの現在の出力より1400倍多いと言うことだ。モンゴルには再生可能エネルギーの巨大な埋蔵があることが承認されている。再生可能エネルギーは無限で希少なエネルギー源だ。この案件を実施することで、モンゴルは北東アジアのエネルギーシステムに、さらに世界に電力供給できるということだ。
アジア開発銀行エネルギーシニア専門家オギノカオル:現在、案件の初期段階が終了している。しかしこの分野で今後多くの事業を行う必要があり、段階的に協力して進んでいくと信じている。アジア開発銀行は北東アジア送電網システムをつくり、将来エネルギーをより増やし、二酸化炭素排出量が少ない経済発展に、また北東アジアの協力を支持するために、継続して活動する。
アジア開発銀行技術案件リーダーFilipp Lyankhart:研究結果で地域において協力している国々がエネルギーの統一ネットワークを建設し、特に再生可能エネルギーの可能性を統一したことで、電力源を交換し、協力するチャンスをつくっている。また、将来この枠組みでつくるエネルギー費用が安くなるため、最終消費者も電力を安価に購入できる。そのため再生可能エネルギーに関する課題を解決する。最終評価で東北アジア統合エネルギー網建設に関連する調査を見ると、技術面でも十分に可能性がある。この案件を成功裏に実施し、協力したすべての関係機関及び政府に感謝の意を表したい。
情報元:Ikon.mn