生炭を生活消費目的で首都に持ち込むことを禁止した政府決定が実施され始めた。生炭使用を禁止し、改良した固形燃料を取り入れたことで有毒な煙の排出量が大幅に下がり、大気汚染が50％下がると政府が見なし、2018年2月28日に決定を出した。今後、家庭・企業・機関は生炭を使用しない。上記決定は電気・火力エネルギー生産ライセンスを持つ機関は含まれない。
　固形燃料使用は、家庭に経済的節約になる。冬季に4～5トンの生炭を燃やしていた1家庭は2分の1の量の固形燃料を使用すると言う計算がある。固形燃料は生炭よりエネルギー面で2倍暖かく、燃焼時間は2倍長くなるのが実験で証明された。首都の生炭年間消費量は年に120トンであり、排出される煙は大気汚染の80％近くを占めている。

情報元：News.mn