国際通貨基金がモンゴルで行っている拡大信用供与プログラムは2020年に終了する。このプログラムの影響で、予算規律が比較的改善していると見られている。もしこの規律が弱まれば、予算指標が再び悪くなると経済調査・学術研究で計算されている。“国際通貨基金の拡大信用供与プログラムの実行に遭遇するリスク分析”調査が、本日行われた“経済の現況、今度の傾向2019”というテーマの会議の際に紹介された。
　経済調査・学術研究の研究者らは、国際通貨基金の第4段階の評価で出された予想に基づいて2016～2025年のモンゴル経済の予想を明確にした。これには：
  • 国際通貨基金のプログラムで定められた予算規律を継続する。
  • 世界市場における石炭、銅の価格が上がっている（石炭価格は80USDと計算）。
  • “Oyu Tolgoi”案件の坑内掘り事業が開始する（案件に増額47億USD入って来る）と計算すると、2025年に次の結果が出ると見ている。
結果：
・能率は年2％上昇する
・国内総生産は毎年5％上昇し、2025年に38兆MNTになる
　・予算赤字が国内総生産の2％以下になり、予算の規則を満たす機会がつくられる
　・2025年に外国の全投資が17兆MNTになる
　・個人貯蓄が40％に達する
　・予算均衡が有益になる
　・政府負債が国内総生産の50％以下に下がる
　しかし、上記に述べた要素にリスクが出れば、状況はもちろん悪くなる。経済調査・学術研究は次の3つのショックがあるとした。
  • 原料価格が下がる
  • 政府歳出が増える
  • “Oyu Tolgoi”の坑内掘り案件が滞り、次の結果が出ればどうなるか、それぞれ見てみた。
　どのショックにとってもマクロ経済指標、労働市場に悪影響を与える。また、予算赤字、政府負債が増え、財政安定化法に示された限界を実現できなくなる。国際通貨基金のプログラムを実施したことでできたよい結果が失われ、状況が逆になる可能性があると、研究者らは強調している。石炭価格だけで世界市場で65USDになり、見込みよりも15USD下がるとどのようなことが起きるか推測すると：
　・輸出が30％減少する
　・実際の給与が下がる
　・予算の安定的な状態についての法律で2％と限られた予算赤字が2025年に2.9％に達する
　・政府負債が50％ではなく、66％に達する
　・投資に関係して建築分野に最大のリスクが起きる
情報元：Ikon.mn