エネルギー調整委員会のA.Teleihan会長へインタビューした。概要は下記のとおり。
  • 再生可能エネルギー法は2007年に制定。投資を支援しタリッフをUSDで計算し、内外投資家の興味を引いた法律だ。同法の承認後、32社が再生可能エネルギーの生産ライセンスを取得した。その内、35MWの太陽光発電所3箇所、155MWの風力発電所3箇所で発電事業を行い、中央送電線網への供給を行っている。
  • しかし再生可能エネルギー法が制定された2007年と比べ、モンゴルの経済能力、再生可能エネルギーの技術等が大きく変化した。また、外国投資を奨励する目的も実現化。USDのレートも大幅に上昇。伴って、2015年の再生可能エネルギーの改定で支援タリッフを取り入れた。
  • エネルギー調整委員会と世銀の協力調査レポートによると、モンゴルの再生可能エネルギーは比較的に高いという結果が出た。現在、再生可能エネルギー代はアラビア王国で57.3MNT／KW、米国で64.53MNT／KW、メキシコで78.83MNT／KW、ドイツで193.63MNT／KW、中国で186.43MNT／KW、モンゴルでは358～4303MNT／KWという比較的に高い水準である。
また同調査で再生可能エネルギー代を約2倍削減し、太陽発電所の電力を6.5～8.1㌣／KW、風力発電所の電力を5.1～6.4㌣／KWで買えるという結果に至った。
世銀からのアドバイスを実現化すれば、再生可能エネルギー代はCHPで生産された電力代と同じ水準になる。
  • 現在、世界市場で再生可能エネルギーの技術コストが削減化され、再生可能エネルギー価格は伝統的な発電所の価格と競争できるようになった。
モンゴルで大規模の太陽光発電所案件を開始したNewcom Solar Energy社は「我々はモンゴルで最低価格の電力を提供する」という要望を表示。同社は9.5㌣／KWの見積もりを提案。これは進歩だ。再生可能エネルギー法の改定案で最低の電力価格を提案した会社が落札するシステムを導入する予定。
 
 情報元：Ikon.mn