- 首相は、第9回官民合同協議会開催に協力した日本経済貿易産業省の幹部、日蒙経済委員会のYo.Kobayashi会長に感謝の意を表明して「モンゴル政府は経済多様化、輸出製品の市場拡大を目指し、地域統合に積極的に取り組んでいる。日本は我が国の貿易、投資の主要相手国である。2016年に締結された経済連携協定はモンゴルにとって初めての経済連携協定になった。同協定の効率的な実施により、具体的な恩恵を受けて両国の貿易、サービスの循環が大きく拡大し、日本から投資、ハイテックの流入が増えると期待している」と述べた。
- また同日、JBICのT.Maeda総裁及び日本・モンゴル友好協会の幹部と会談。JBICのT.Maeda総裁は、モンゴルがIMFのEFF・プログラムを効率的に実施していることを高く評価し、モンゴルの経済が成長し信用格付けが上がっているのは投資にとって好ましいだ。JBICは外国での投資、国際貿易の援助に必要な資金を提供する方法で外国との経済協力事業を支援する目的で設立された政府傘下の銀行である。同銀行は1999年に設立されたが、2008年に外国協力事業部がJICAに移転し、銀行事業をJBICの銀行法により実施してきた。東京に本店を置き、21箇所の事務所をとおして18カ国で事業を行っている。
- U.Khurelsukh首相は、JETROのKh.Ishige会長と会談し、EPAの過程について意見交換を行なった。JETROのKh.Ishige会長は、両国の貿易、経済が伸びていることに感謝の意を表明。また、日本側はモンゴルのエンジニア育成を需要視していると強調。モンゴル人の留学生は2517人である、総人口と比べると大きな数字と述べた。
U.Khurelsukh首相は投資家の権益保護に重点を置き、投資家への情報発信、ビジネスチャンスの拡大化を図って、東京にモンゴル貿易代表事務所の開設を計画していると述べた。また、EPAの実施、効率の引き上げにおいてJETROと緊密に協力する意を表明。
情報元:News.mn