予算総管理者らの2017年財政報告書に会計監査を行い、公式書類、公式推奨要件送付の実施について、2年目の公式発表をしている。国家会計検査院からTs.Davaasurenエネルギー大臣に分野の企業にどんな責任を問い、助言を与えたかを紹介した。
　38機関の2017年財政報告書を総括した。この財政報告書に
　・285億MNTの誤りを修正した
　・514億MNTの誤りを修正していない
　会計監査から138の助言をし、2億936万MNTの会計書類、200億678万MNTの公的要請を送付した。公的要請実施は90.5％で、公式書類の実施は93.1％及び2億734万MNTの公的書類を支払った。しかし、助言の3つは全く実施されていないと国家会計監査院の財政会計局長が述べた。
  • Amgalan発電所の石炭収入額、石炭エネルギーを計算する設備が必要で、購入計画に入れても、今まで決定されていない。
  • Nalaikh発電所は国有企業の信頼性のない債権の埋蔵を起こしたことを法的機関で決定するようにしたが、決定が出ていない。
  • 西部地方のエネルギーシステムの6,288世帯と関連する債権を処理しきれないと言う3つの問題が含まれた。
　この情報を紹介したTs.Davaasurenエネルギー大臣は、助言に従い、関連する措置を取ったことを述べ、「エネルギー分野の国有企業に関連する契約を締結・任命・免除する義務が国有政策調整局にあったのを、10月の閣議で変更した。国有企業の株の70％を関連する省に譲渡した。これに従い国有企業について我々の負う義務、責任が増えた。これまで我々は企業の代表執行委員会にあまり関わらなかったため、何か違反や不足が出た際に助言を与えていた。しかし今、代表執行委員会の70％を占めているため、出ている違反、間違い、不足を直し、訂正するのに、直接要求するチャンスができた」と述べた。
情報元：vip76.mn