外国直接投資支援のために行っている事業について報告

国家開発庁、世界銀行グループの国際金融コーポレーションと共同で2018年11月28・29日にマスコミ及び在モンゴル各国大使館の代表者向けに、モンゴル政府から外国直接投資支援のために実施している措置を紹介する会合を成功裏に開催した。また、この会合で国家開発庁、国際金融コーポレーションと共同制作した“投資改革マッピング”の報告書を紹介。協議し、意見交換を行った。
　B.Bayarsaikhan国家開発庁官は、会合の開会にあたって次のように述べた。
：国家開発庁の基本的義務の一つが、投資政策であり、その中でも外国直接投資政策、実行が課題だ。我々はこの義務において過去にかなり多くの事業を遂行してきた。また、今後も新しい政策及び事業を継続して行う。これについて簡単に説明しよう。
1つ目は国家開発庁、世界銀行グループの国際金融コーポレーションが共同で“投資改革マッピング”調査活動の報告書を英語とモンゴル語で作成している。この事業はモンゴルの外国直接投資の法的及び経済環境全体が一緒になった大規模な報告書になっている。調査活動を行ったことで、モンゴルの現状を評価し、今後投資法、法的環境で行う改革及びこの方針で政府機関から実行する事業について助言した。
2つ目は、投資改革マッピングから出た助言に従い、モンゴルの“投資政策発表”政策の文書を作成し、政府会議で協議し承認することを開始している。この政策の文書が出たことでモンゴルは短・中・長期的に投資環境にどんな変更をするかについて、どの分野に外国直接投資をどんな形で呼び込む戦略、事業計画を国際的にオープンに発表する。これはモンゴルの投資、ビジネス分野の透明性のある状態を増やし、投資家らの迷い、リスクを下げた歩みになると見込んでいる。
3つ目は、モンゴル政府の2016～2020年の事業計画に外国直接投資家の信用を回復させ、投資を呼び込むために明確な目的・目標を置き、投資家らの権益を守る委員会を2016年に、政府・民間セクターの理事会を2017年にそれぞれ設立し、活動している。この組織は投資家らのかなり多くの願書、苦情を受け取り解決した。
4つ目は、投資家らの苦情を処理するメカニズムのオンラインシステムを開発するために、世界銀行グループ、国際金融コーポレーションが共同で行っている。
5つ目は、国家開発庁が外国投資家らに向けたサービスセンターを2019年1月1日からオープンし、事業を開始する準備をしている。サービスセンターでは次のサービス、助言、情報を段階的に外国投資家らに提供する目的である。