モンゴル・ゴビ地方の再生可能エネルギーが豊富な埋蔵を利用し、中国・韓国・日本などがアジア諸国、さらにアジア太平洋地域をエネルギーで結びつける“アジアスーパーグリッド構想”は夢ではなく、実現が近くなっていることを、“第8回アジア太平洋地域の再生可能エネルギーフォーラム”で参加者たちが強調した。
　日本のSoftbank創設者の孫正義氏がスーパーグリッド構想を数年前に提唱した。B.Batlhagvaエネルギービジネス開発局長が“構想について詳細なFS作成がモンゴルで行われている。これは融資が入ってくる可能性を開いていると信じている。FSは来年度初期に完成するだろう。参加国の政府及び非政府の大企業が共同覚書に署名し、投資している。2023年には中国・モンゴル・日本・韓国はエネルギー網で結ばれるだろう。日本は2020年のオリンピック以前にモンゴルからエネルギーを買うと表明した”と述べた。
　モンゴルにとっては再生可能エネルギー法を改正する必要性を避けられない。なぜなら、この法律に風力・太陽光エネルギー価格を厳正に示してしまっているのが、価格上昇リスクをつくっている。例えば、1キロワットの太陽光エネルギー価格は15セント、風力エネルギーは9.5セントで販売するように法律に示されているが、他国の価格はずっと安価だ。価格を厳正に決定する代わりに、入札で競争を生んだほうが、値下げになる。
　2020年にはアジア地帯で3千億から1兆USDに達するエネルギー市場が出来上がると見込んでいる。この巨大市場で主役になる歴史的チャンスを、アジアスーパーグリッド構想が与えている。
 
情報元：Ikon.mn