同相はまた,2023年の両国大統領による相互訪問の際の合意に沿って,経済・開発協力を新たな段階へ進める「モンゴルにおけるフランス開発庁駐在員事務所の設置に関する政府間協定」が締結に向けた段階に入っていると述べた。
モンゴルにフランス開発庁の駐在員事務所が設置されることは,両国の経済・開発協力を実質的に促進するうえで重要とみられている。
会談では、二国間の貿易・経済、農業、軽工業、エネルギー分野の協力、ウラン分野における政策の整合性などについて意見を交換した。双方は、鉱業、エネルギー、農業、インフラ、水資源管理、都市開発、イノベーションなどへの投資や官民連携を拡大し、協力関係を新たな段階へ引き上げる幅広い可能性があるとの認識で一致した。
情報源:mining.mn




















