国際通貨基金（IMF）のTahsin Saadi Sedik氏率いる調査団は、9月23～29日にUlaanbaatarを訪れ、モンゴル経済の現状を評価した。景気の力強さを認める一方、2026年補正予算と2027年予算案がインフレや財政安定性に及ぼすリスクに警鐘を鳴らした。
2026年上半期の実質経済成長率は予想を上回る7.7％となり、鉱産物生産の増加が主因だった。銅・石炭の良好な市況で対外収支と財政は改善し、9月末の公式外貨準備高は89億米ドルに達した。1～8月の政府支出は前年同期比20％増加したが鉱業収入の増加によって財政は均衡した。
これまでの金融引き締めにより、銀行融資の伸びは8月時点で前年比約14％に減速した。IMFは2026年通年の成長率を6.2％と推計しており、鉱業以外の部門の減速を織り込んでいる。
食料価格の上昇や一時的な燃料供給不足を背景に、9月のインフレ率は12.9％となり、中央銀行の目標である6±2％を大きく超えた。Bank of Mongoliaは9月、政策金利と預金準備率をそれぞれ50ベーシスポイント引き上げ、12.5％と14.5％にした。
補正予算と2027年予算案では、公務員給与、年金、社会福祉プログラムの大幅増額と公共投資の拡大が盛り込まれている。IMFはインフレ圧力を高める恐れがあると警告する。国有企業やOyu Tolgoiの一時的な配当、変動の大きい鉱業収入を財源に充てる計画は、将来の債務負担増や財政ルールの弱体化につながり得る。
IMFは鉱業の臨時的な高収入を財政準備基金に積み立て、財政規律を強化し、非鉱業部門の税優遇や税制変更を再検討するよう勧告した。計画される大規模な歳出拡張が実現すれば、マクロ経済と対外均衡を維持するため一段の金融引き締めが必要になると指摘した。
インフレ率は2027年末まで目標レンジを上回る見込みで、2026年末は約13％、2027年末には基調インフレの動向を受け8.5％へ徐々に鈍化すると予想される。
 

情報源：Mongolianmininngjournal