S&PはOyu Tolgoi（OT）鉱山の第2期開発による銅生産増、中国向け石炭輸出の安定、鉱業輸出の伸びが経済成長を牽引すると予測。経常収支受取額に対する対外純債務比率は2020年の184％から2026年には58％に低下すると見込む。今後2～3年の実質成長率は同程度の所得水準の国の平均を上回る見通しだ。
純政府債務のGDP比は2025年に29％で、中期的には約25％で推移する見通し。安定した税収基盤と低い債務返済負担から、政府の返済能力は比較的良好と評価した。歳入に占める政府利払いの割合は過去10年間で大幅に下がり、中期的にも5％未満を維持すると予想する。
政府は財政の均衡収支赤字をGDP比2％以内に抑え、資源価格変動による歳入の不安定さを緩和するため、財政安定化基金と国家富基金への積み立てを進める。基金の積立金を含む国家予算収支は2026年にGDP比2.0％、2027年に1.6％の黒字になる見込みだ。
他の格付け会社ではFitch Ratingsが8月19日に「B＋」・見通し「安定的」を維持し、Moody’s Investors Serviceも10月5日に「B1」・見通し「安定的」を据え置いた。S&Pの判断は国際情勢が不透明ななか、モンゴルに対する国際的な信頼を示すものと受け止められている。
情報源：Montsame通信
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