N.Uchral首相は会談で、民主主義という共通の価値観を持つ重要な「第三の隣国」である日本との友好・協力関係の発展を、モンゴル政府が常に重視していると表明した。
その上で、モンゴルの民主主義の定着や社会・経済の持続的な発展に向け、日本の歴代政権が一貫して支援してきたことに謝意を表した。また、日本が平和国家として国際平和や安定、共同発展に貢献してきたことをモンゴルは高く評価していると述べた。
両首相は、両国関係が現在、「人間中心」の「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」の段階へと深化していることを確認した。パートナーシップに関する「共同声明」に盛り込まれた目標と原則を着実に履行するとともに、「10年間の行動計画」をさらに具体化して実施していく方針を確認した。
また、モンゴル政府が掲げる「グリーン・リカバリー」と、日本政府が提唱する「POWERR Asia」構想の下、気候変動対策、カーボンクレジット、再生可能エネルギー、石油貯蔵施設の建設などの分野で協力する意向を示した。日本政府が改定した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の下での協力の可能性についても意見を交わした。
公式会談に先立ち、両国の友好・協力の象徴とされる「チンギス・ハーン国際空港拡張事業」を日本政府の開発資金協力によって実施することで合意した。Z.Mendsaikhan財務大臣と、井川原賢在モンゴル日本国特命全権大使が同事業に関する「交換公文」を取り交わした。
両首相は、両国間の幅広いレベルでの訪問や対話の内容を充実させ、経済協力の成果を具体的に高め、投資を大幅に呼び込むとともに、人的交流を活発化させることの重要性を確認した。そのため、両国政府間で「二重課税防止条約」および「社会保障協定」を締結する意義についても一致した。
さらに、経済連携協定の効果を高め、とりわけモンゴルから日本への輸出品を増やす必要があるとの認識を共有した。日本側は、モンゴルに日本貿易振興機構（JETRO）の事務所を開設する用意があることを表明した。
教育分野では、日本型の「工学系高等教育支援事業（M-JEED）」、いわゆる「1000人のエンジニア」プロジェクトについて、モンゴルの教育分野で優れたモデルとして定着し、成果を上げているとして、次の段階の実施に向けて協力する意向を確認した。
2027年には、モンゴルと日本の外交関係樹立55周年を迎える。両首相は、同記念年を幅広く、盛大に祝うとともに、両国の友好と親善をさらに深めていくことで一致した。
両首相はまた、世界的に地政学的情勢が不安定かつ複雑化する中、両国が相互理解を深め、緊密に協力することが重要であるとの認識を共有した。地域および国際社会の共通の関心事項について意見を交わし、国連をはじめとする多国間分野でも協力を継続していく意向を示した。
2026年10月にウランバートル市で、フレルスフ大統領の後援の下「世界女性国会議員会議」を開催する計画を伝え、日本からも幅広い代表団が参加するよう要請した。
これに対し日本側は、モンゴルが国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）をウランバートルで成功裏に開催したことに祝意を表した。
会談は、友好的で親密な雰囲気の中で終了した。
情報源：Montsame通信
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