一方、燃料価格の上昇とその波及効果、世界的な食品価格の上昇、財政支出や賃金の増加は、今後のインフレを押し上げるリスクとして残る。
2026年上半期の経済成長率は7.7％となった。鉱業と運輸が主な押し上げ要因となったが、その他の産業活動は低調だった。2026年は農業と製造業の伸びが鈍化する一方、鉱業と運輸は前年より活発化し、商業部門もプラス成長に転じる見通し。企業向け融資の伸びは比較的高い水準を維持しており、2027年には非鉱業部門の成長が徐々に高まるとみられている。
外部環境では不確実性が依然として高い。中東情勢を背景に原油・エネルギー価格が上昇し、世界的なインフレ圧力が強まる一方、金と銅の国際価格が予想を上回る高水準で推移していることは、モンゴルの交易条件を改善させている。外貨準備の充足度も改善し、トゥグルグ相場は比較的安定している。
インフレ率は2027年第2四半期から徐々に鈍化し、同年末には目標レンジの上限付近まで低下する見通し。ただし、2026年の補正予算と2027年度予算の内容次第では、インフレ見通しが大きく変化する可能性がある。金融政策委員会は今後も物価動向、供給要因、国内外の経済環境を踏まえ、必要な政策対応を行うとしている。
情報源：eguur.mn
