S.Byambatsogt国会議長は、モンゴル銀行総裁と会談し、信用情報制度の運用改善を指示した。国民から信用情報データベースに関する苦情や改善要望が相次いでいることを受け、制度運用の実態を点検するとともに、必要な法令・規則改正案を30日以内に取りまとめるよう求めた。
国会は「開かれた国会」の取り組みの一環として、電子行政サービス「E-Mongolia」に国民から意見を募る窓口を開設した。過去14日間に寄せられた約300件の意見・要望の多くは行政サービスや法令運用、国民の経済的負担に関する内容で、このうち最も多かったのが信用情報データベースに関する問題だった。
信用情報法は、国民の金融負担軽減を目的として改正され、完済後も長期間にわたり事故情報を保存する制度を廃止するとともに、国際基準に基づくクレジットスコア制度を導入した。しかし、銀行やノンバンク金融機関によって制度運用にばらつきがあり、法律の趣旨が十分に反映されていないとの指摘が寄せられている。
こうした状況を受け、S.Byambatsogt議長はモンゴル銀行に対し、信用情報の更新状況の一斉点検やクレジットスコアの迅速な更新、少額融資や完済済み融資に関する情報保存期間の見直しを指示した。また、国民が自身の信用情報やスコア算定の要因を確認できる仕組みや、誤った信用情報をオンラインで訂正できるワンストップ制度の整備を求めた。
さらに、融資を拒否した理由を申請者へ説明する共通ルールの徹底、クレジットスコア制度の運用状況の四半期ごとの公表、信用情報データベースへの登録対象を銀行およびノンバンク金融機関の融資情報に限定することなど、制度全体の透明性と信頼性を高めるための改善策を進めるよう求めた。
議長は、これらの対応状況と必要な法令・規則改正案を30日以内に取りまとめ、具体的な成果を報告するよう指示した上で、「信用情報制度は国民を生涯にわたり経済的負担の下に置くためのものではなく、金融規律と返済能力を公正に評価する制度であるべきだ」と強調した。

情報源：Montsame通信