モンゴル銀行は、中国人民銀行との「自国通貨スワップ基本協定」の有効期間を2029年まで3年間延長した。2011年の協定締結以来、延長は今回で5回目となる。
両行は2011年、50億元(当時約1兆トゥグルグ)規模の自国通貨スワップ協定を締結した。その後、2012年と2014年にそれぞれ50億元ずつ増額し、協定総額は150億元となった。
基本協定は2014年、2017年、2020年、2023年にそれぞれ3年間延長されており、その間、モンゴル銀行は中国人民銀行から借り入れた150億元の返済期限を繰り延べてきた。今回、2026年7月に期限を迎える予定だった協定について、さらに3年間延長し、2029年まで有効とすることで合意した。
中国人民銀行によると、モンゴル銀行とのスワップ協定の規模は150億元(約22億1,000万米ドル、約7兆8,500億トゥグルグ)となっている。
モンゴル銀行は、自国通貨スワップ基本協定について、「両国間の貿易・経済協力を促進するとともに、金融市場の安定確保を目的とするものであり、今回、条件を改善したうえで協定を延長したことは、今後これらの分野における協力拡大を後押しする重要な意義を持つ」と説明している。
 

情報源:itoim.mn