N.Uchral 首相は基調講演で、経済自由区域の整備に加え、重要鉱物資源分野への投資機会について説明し、モンゴルが世界の重要鉱物サプライチェーンにおいて大きな可能性を持つことを強調した。
また、副首相 T.Dorjkhand は政府の「グリーン・リベラリゼーション（Green Liberalization）」政策を紹介し、モンゴルは冷涼な気候を活用することでデータセンターの冷却コストを他国より約40％削減できる優位性があると説明した。
さらに、太陽光パネル、風力発電設備、データセンター関連設備などグリーンエネルギー技術については、輸入関税を100％免除する優遇措置を導入する方針を明らかにした。
会議では、世界で約650億米ドルの資産を運用するシンガポールの資産運用会社 Phillip Capital がモンゴルでの事業展開を正式に決定した。また、Phillip Capital と Mongolian Stock Exchange は包括的な協力覚書を締結し、Phillip Capital が保有する150万人を超える顧客が、モンゴル証券市場で越境取引を行える環境整備を進めることで合意した。
さらに、ハンガリーの OTP Bank もモンゴル市場への進出に向け、現地支店開設の意向を正式に表明した。今回の一連の投資案件は、モンゴル政府が推進する投資環境改善と経済自由化政策の成果を示すものであり、金融、重要鉱物、再生可能エネルギー、デジタル産業など幅広い分野への海外投資拡大が期待されている。
情報源：Bloomberg
