同相によると、鉱業法改正は2014年以降約12年間にわたり議論されてきた課題であり、政府の「自由化」イニシアチブや国会決議を踏まえ、短期間で法案を取りまとめた。改正内容は現行法の4割超に及ぶという。
2006年制定の現行鉱業法では、近年急速に発展する鉱業分野の新たな課題への対応が難しくなっていることから、探鉱ライセンス制度の見直し、重要鉱物政策の整備、鉱物選鉱事業の規制、地質・鉱業分野における地方自治体の関与強化、鉱物資源利用料の地方還元拡大などを盛り込んだ。
法案では、探鉱ライセンスの付与方式を多様化するほか、選鉱事業、重要鉱物、鉱山閉鎖・環境復元、ロイヤルティー制度などを新たに規定する。
特に探鉱促進策として、探鉱ライセンスの保有期間を現行より半減し6年間とするほか、ライセンス料を引き上げる。長期間ライセンスを保有するだけで実際の探鉱活動を行わない事例を抑制し、ライセンス転売を防ぐことが狙いだとしている。
また、世界各国が30～50種類の鉱物・元素を重要鉱物に指定する中、モンゴル国内でも関連資源の存在が確認されていることから、政府として「重要鉱物政策」を策定し、国際的に発信する方針を打ち出した。これにより、資源調査の拡充、資源開発の促進、海外投資の誘致、技術導入、加工産業育成、人材・インフラ整備などにつなげたい考えだ。
さらに、産出元が不明な鉱物の流通を規制し、違法採掘や脱税を助長する現状の是正も盛り込まれた。
地方財政支援策としては、鉱物資源利用料（ロイヤルティー）の地方配分率を引き上げ、地方開発基金への還元額を増額する方針を示した。
銅鉱山開発に関しては、現行法で定める追加ロイヤルティー負担が過大で、新規鉱山開発の障害となっていると指摘。改正案では、市況に応じた追加ロイヤルティー率を、鉱石で0～15％、精鉱で0～5％、加工製品で0～2.5％へ見直すことを提案している。
法案を受け取った S.Byambatsogt 国会議長は、天然資源の利益が国民に広く還元されることが重要である一方、環境や住民の生活環境、健康への悪影響を防ぐことにも十分配慮する必要があると強調した。
情報源：鉱工業・鉱物資源省
