これまで同行は、海外市場から1年以上の期間で調達した資金について預金準備率を課していなかった。今回の措置は、国際情勢の不確実性が高まる中、外貨建て資金への依存に伴う流動性リスクの抑制を目的としている。
近年、商業銀行が海外市場で発行した債券や借入金の残高は、銀行部門全体の資金調達額の約19％を占めている。また、業界全体の貸出金・預金比率（LDR）は約138％に達しており、銀行システムの財務基盤に起因する脆弱性への警戒が求められている。
モンゴル中央銀行は、銀行の資産・負債における通貨ミスマッチや期間ミスマッチの拡大が、金融システムの脆弱性を高める要因になっていると指摘した。
一方で、銀行部門のシステミックリスクは過去と比べて低下し、金融サイクルはより均衡した状態へ移行しているという。同行が実施したストレステストでも、大規模な景気悪化が発生した場合でも、銀行の自己資本比率やリスク耐性は適切な水準を維持できるとの結果が示された。
モンゴル中央銀行は、将来的なリスクの蓄積を防ぐとともに、海外市場からのより長期的な資金調達を促進するため、今回の措置を導入したとしている。
情報源：Montsame通信
