Z.Mendsaikhan財務相は、法案成立により、戦略的重要性を持つ製油所建設事業およびErdeneburen水力発電所建設事業の資金調達問題が解決したと強調した。
同相は、対外借款の活用改善によって、両事業が予定通り稼働開始できる環境が整ったと説明した。
モンゴルはこれまで電力の一部をロシアからの供給に依存してきたが、Erdeneburen水力発電所が完成すれば、西部地域の電力自給率向上に大きく寄与する見通しだ。
また、製油所についても必要資金の確保に道筋がつき、計画通りの稼働開始が可能になるという。同工場が本格稼働すれば、国内燃料需要の約50％を供給できるとされる。
一方、N.Altanshagai議員は、同法案が14日前に国会で最終採決される予定だったものの、必要な賛成票を確保できなかったと説明。その後、政府が緊急手続きで再提出し、今回の可決に至ったと述べた。
さらに、法案から「Selbe」サブセンター事業は除外されたものの、同事業は計画通り2027年第4四半期の稼働開始を見込んでいるとした。Altanshagai議員によると、昨年度予算では対外借款活用枠として1兆2000億トゥグルグが計上されていた一方、製油所とErdeneburen水力発電所の両事業だけで今年必要となる資金は約1兆8000億トゥグルグに達する。さらに、モンゴルでは対外借款を活用した計74件の事業が進行中であり、既存予算枠内では対応が困難な状況だったという。このため政府は、優先度の高い2事業を対象とする特別措置法を一時的に制定したとしている。
情報源：Montsame通信
