政府は探鉱活動を活発化させることで投資拡大を図る考えで、持続可能な鉱業を推進するとともに、単なる採掘・輸出型から加工産業重視へ政策転換を進める。具体的には、鉄鋼および銅加工コンプレックスの建設を計画している。さらに、「経済自由法（Economic Freedom Law）」により、企業活動の自由化を全面的に進める方針も示した。
政府によると、現行制度では41本の法律の49条項が、直接・間接的に投資を制限しているという。2025年末時点で、モンゴルへの累計外国投資残高（対外負債ベース）は586億米ドルに達した。
一方、企業や投資家にとっては法制度の整備だけでなく、政権の安定性そのものがより重要だと政府は指摘。法律を上回る細則や、実施されない法規定が事業運営を妨げているほか、投資家関連訴訟が4年以上長期化するケースもあり、投資環境改善の課題になっていると説明した。
情報源：Bloomberg
