政府は2024年10月、戦略的重要鉱床および派生鉱床における国家持分設定を目的に、首相指示の下で作業部会を設置。これまでに、Energy Resources、Khangad Exploration、Usukh Zoos、Achit Ikht の4社と原則合意に達している。
一方で、企業ごとの対応の違いや交渉条件の不均衡、国家持分と鉱物資源利用税（ロイヤルティ）との代替案評価、収益算定方式の不透明さ、一部鉱床におけるFS（実現可能性調査）承認の遅れなどが交渉停滞の要因となっている。
こうした状況を受け、政府は民間企業に過度な負担を与えない形で制度設計を進める方針を表明。同時に、鉱物資源収益の大部分を国富基金経由で国民へ分配する仕組みを構築するとした。
また、必要に応じて「収益連動型支払い制度」を導入し、官民双方にとって予見可能で安定した投資環境を整備する考えを示した。
政府はさらに、「戦略的鉱床および派生鉱床における国家持分決定と国富基金配分に関する法案」を早急に策定し、閣議に提出するよう作業部会へ指示した。
情報源：Montsame通信
