モンゴル政府は、戦略的重要鉱床における国有持分比率の設定を巡り、民間企業代表と意見交換を行った。
会合には、Tavan Tolgoi、Nariin Sukhait、Shivee-Ovoo、Erdenet、Tsagaan Suvarga、Tumurtei、Tumurtei Ovoo、Mardai、Burenkhaan などの鉱区ライセンスを保有する約20社が参加した。
政府によると、戦略的重要鉱床16件のうち、既に7鉱床で国有持分比率が設定されている。一方、残る8鉱床については25社がライセンスを保有しており、そのうち14社が実際に事業を行っているという。
参加企業側は、天然資源収益の大部分を国民に還元する政策方針自体には支持を表明。ただし、「国民に帰属する60％の利益」の算定基準を明確化する必要があると指摘した。また、政府保有34％分を特別ロイヤルティで代替する場合、段階的な増加方式が望ましいとの意見も出された。
政府はこれまでに、Energy Resources、Khangad Exploration、Usukh Zoos、Achit Ikht の4社と予備合意に達し、覚書（MOU）を締結。この中では、
  • 政府が34％を保有
  • 鉱床利益の60％を国民に還元
  • 60％に満たない場合は追加納付を行う
――との内容で一致している。
政府は今後、利益配分や財務計算を巡る課題解決と、投資家に対する制度の透明性向上を目的に、独立した法案を策定する方針を示した。

情報源：Bloomberg