双方は、モンゴルと日本が国交樹立から54年を迎え、現在では「戦略的包括パートナーシップ」に発展していることを強調した。また、2017年にモンゴル国家統計委員会と日本の統計局が協力覚書（MOU）を締結して以降、新型コロナ禍の期間中も協力関係が途切れることなく継続されたと確認した。
日本側は、携帯電話データや衛星データなど多様な情報源を活用するモンゴル国家統計委員会の先進的手法について、アジア太平洋地域でも高く評価されているとして関心を表明。日本としてもその知見を学びたい考えを示した。
さらに、6月には日本から専門講師団を派遣する予定であることにも言及した。会談では、日系企業のモンゴル進出促進や定着支援の強化についても意見交換が行われた。
情報源：Montsame通信
