同氏は、銀行法改正案を国会ウェブサイトで公開し、国民から意見を募っていると説明。銀行セクターの自由化を進める方針で、「自由化とは単なる価格の解放ではなく、法制度の整備も必要だ」と述べた。これまで外資銀行が少ない理由として、同分野が厳格な規制下にあり、多額の投資を要する点を挙げた。また、銀行、石油、エネルギーといった分野の自由化の遅れが経済発展の制約になっていると指摘した。
一部で「外資銀行が入っても貸出金利は下がらない」との見方があることについては、「まず参入させてから効果を議論すべきだ」と反論。さらに、世界経済への影響が不透明なイラン戦争情勢を例に挙げ、「世界でも予測が難しい問題を、国内の一部が断定的に語っている」と述べた。
国内銀行は2025年に約8億ドルの資金を海外から調達しており、平均金利は年3～4％だという。一方、外資銀行は資金コストがほぼゼロであり、より有利な条件で資金供給が可能だとした。
また、N.Uchral首相も外資銀行の導入に前向きな姿勢を示している。高金利が物価上昇を押し上げており、借入依存の経済構造の改善が必要との認識だ。なお、2025年の外国直接投資は前年比で約50％減少している。現在、国内では12の商業銀行が営業している。
情報源：gogo.mn
