首相N.Uchralは「働き価値を生み出そうとする国民を支援するのが政府の基本方針だ」と述べた。そのうえで、許可法では381の事業活動が許可制とされ、それ以外は原則自由であるにもかかわらず、実際には書類手続きや時間を要するなど過度な官僚主義が存在すると指摘した。
首都では事業開始の申請後、許可の種類によっては3カ月以上待たされるケースもあるという。
政府はあわせて、「e-business.mn」を中核とする統合システムの整備を進め、届け出機能の強化やインフラ整備、専門的支援の提供を関係機関に指示した。
情報源：Montsame通信
