モンゴル政府とOyu Tolgoiプロジェクトの株主側は、同鉱山開発から得られるモンゴル側の経済的利益を拡大する方針で一致した。政府は2月13日、協議に進展があったと発表した。国営側の事業主体 Oyu Tolgoi LLC と、主要株主である Rio Tinto の代表団は、モンゴル首相のG.Zandanshatar と会談。Rio Tintoの銅部門CEOである Katie Jackson 氏の書簡を手渡し、協議を一段と加速させ、課題を段階的に解決していくことで合意した。
 
政府によると、今年前半までに最終的な方向性を取りまとめる予定。会談では、昨年から続く交渉の進捗状況に加え、G.Zandanshatar首相が送付した「Oyu Tolgoi事業におけるモンゴルの国益確保」に関する書簡の内容についても協議した。
 
双方は、鉱山の操業期間を通じて得られる総収益の大部分がモンゴル国内に残る仕組みとすることで認識を共有。憲法で定める「最低53％」を上回る水準を目指す。また、融資金利やマネジメント費用の削減に向けた具体的提案が作業部会に提出されており、これがモンゴル側の収益増加に直接寄与するとKatie Jackson氏は書簡で強調した。
 
さらに Oyu Tolgoi LLC のCEO S.Munkhsukh氏も、政府が提示した課題に原則的に賛同すると表明し、プロジェクトの実質的な価値向上に向けて積極的に協力していると述べた。
政府は、利息負担と管理コストの圧縮を通じて、国家としての取り分を拡大し、鉱業収益を国民へより直接的に還元することを目指している。

情報源：Bloomberg