モンゴル政府は2月10日、戦略鉱床および派生鉱床の開発に関し、収益の60％を国家を通じて国民に還元する枠組みで民間企業と合意に至り、署名した。対象企業はAchit Ikht LLC、Energy Resources LLC、Khangad Exploration LLC、Usukh Zoos LLCの4社である。
政府によると、Tavan Tolgoi炭鉱ではEnergy ResourcesとKhangad Explorationが操業している。Erdenet Mining Corporationの低品位鉱石ストックパイルではAchit Ikhtが事業を行っている。Nariin Sukhait炭鉱ではUsukh Zoosが操業している。
今回の合意は、憲法が定める「天然資源の利益は国民に帰属する」という原則を具体化することを目的としている。年間の実績収益から60％が国民に還元されない場合、鉱区の特別許可保有企業が調整金（補填金）を支払う仕組みを導入する。政府は対象企業の株式を保有せず、調整金（補填金）を受け取る形となる。
収益60％の算定方式は、昨年Orano Miningと締結したウラン投資契約をモデルとしている。
各種税金や手数料もすべて「国民への還元額」に含める。政府は民間側の提案も開かれた形で受け入れ、
相互利益を基本原則として交渉を進めたと首相は説明した。
国家富基金の積立状況については、
2024年は500.5 billion MNT（約170億円）。
2025年は412 billion MNT（約140億円）。
累計で912 billion MNT（約310億円）が積み上がっていることが明らかにされた。
政府は今後、国有持分の扱い方や収益配分の実施方法について国会決議案を作成し、国会に提出する方針である。鉱業を巡る政治的対立がプロジェクト遅延や投資環境悪化につながるリスクも指摘される中、当局は制度の明確化によって長期的な安定運営を目指すとしている。
G.Zandanshatar首相は、天然資源は国民のものとする憲法原則に沿って政策を進めていると強調した。
政府は戦略鉱床25カ所を保有する企業と協議を行い、そのうち4社とは最大60％を特別ロイヤルティとして国家側に拠出する枠組みで合意したという。特別ロイヤルティの具体的な算定方法は、今後国会で審議される予定である。
今回の合意では、対象鉱床から得られる収益の60％を国民に還属させることを基本とし、実績が60％を下回った場合には調整金を支払う仕組みを導入する。双方はすでに交渉の基本原則で一致しており、当日署名に進んだと述べた。
情報源：Bloomberg
