国営炭鉱会社ETTは2月13日、Borteeg鉱区を経済活動に組み込むため、共同事業パートナーとなる投資家の選定に向けた公募手続きを開始したと発表した。
同社は会見で、Borteeg鉱区から得られるモンゴル側の収益配分は51％を超える設計とし、国際市場で石炭価格が上昇した場合には取り分も増加する価格連動型の収益モデルを採用したと明らかにした。
要件を満たす投資家が選定された場合、案件は国会に報告される。プロセス全体は政府および国会の監督下で、透明性を確保し国際基準に沿って進められると、親会社Erdenes Mongol LLCの暫定CEOであるB.Davaadalai氏が説明した。
またErdenes Tavan Tolgoiの暫定CEOであるN.Tserensambuu氏は、本事業は国民の資源を国民の利益につなげる大型プロジェクトになると強調した。同社は過去15年間にタワントルゴイ鉱区の西部・東部ツァンヒ（Tsankhi）で採掘を進め、現在は年間約3,000万トンの石炭を生産・販売できる体制を構築しているという。
Borteeg鉱区の概要は以下の通りである。
可採埋蔵量は4億2,420万トン。
年間生産能力は200万～1,500万トン。
総剥土量は約8億6,830万立方メートル。
総岩量は約11億7,130万立方メートル。
埋蔵量の約95％は弱粘結炭。
灰分は22～25％、発熱量は約6,000キロカロリー、揮発分は33～35％。
現在、統合FSを2026年第1四半期中に更新・承認する作業が進められている。
政府は当初、石油分野で用いられる生産物分与方式も検討したが、モンゴルでは前例がなく法制度上の制約が大きいこと、同社がすでに鉱業製品取引所法に基づき大量販売を行っていることから不適切と判断した。
さらに利益分配方式についても、投資家側のコスト管理が難しいとして採用を見送り、最終的に売上分配方式を選択した。
公募期間は1カ月間で、国内外の企業が応募可能である。選定企業にはインフラ整備、雇用創出、鉄道・道路、選炭・加工施設の建設などが求められる。評価は1,000点満点で行われ、700点以上を獲得した企業と交渉に入る予定だ。
投資家決定後、早ければ年内にも表土除去工事を開始し、2028年から製品販売を始める計画としている。
情報源：News.mn
