政府決定が発効した2025年8月20日まで、民間企業の取引額は2,272億MNT（約100億円）にとどまっていたが、その後は9,497億MNT（約418億円）へと急増した。商品市場で石炭価格が持ち直し始めたことも追い風となり、これまで取引から距離を置いていた企業が再参入したという。
 
その結果、直近5カ月間のロイヤルティ収入は平均77.7％増となり、月平均2,629億MNT（約116億円）が国庫に納められた。さらに、2025年12月のロイヤルティ収入は4,719億MNT（約208億円）に達し、過去2番目に高い月次実績となった。
 
一方、政府決定第55号による特例措置は2025年末で終了。通年では、ロイヤルティ収入が2.4兆MNT（約1,056億円）に達し、国家予算歳入の7.2％を占めた。
 
政府は、今回の規則改正が取引の透明性向上と税収の安定確保に一定の成果を上げたとしており、今後の制度設計に反映させる方針だ。

情報源：Bloomberg