第一に、銀行が個人に新規で実行、または条件変更を行う消費者ローンについて、債務・所得比率（DTI）の上限を45％に引き下げた。従来は50％としていた。
第二に、銀行の法定準備率を引き上げ、トゥグルグ建ておよび外貨建てともに各1ポイント増とし、それぞれ14％、19％とする。
中央銀行は、銀行システムの信用拡大を適正水準に抑え、金融の安定を確保する方針を継続している。金融引き締めが続く中でも融資の伸びは高水準にあり、2025年11月時点の貸出残高は前年同月比21％増となった。
消費者ローンの増加は、需要主導のインフレを刺激し、企業向け融資の原資を圧迫する恐れがあるほか、輸入消費を通じて為替や国際収支への下押し圧力を高めかねない。加えて、対外環境の不確実性が高まる局面では、銀行システムの耐久性を高める必要があるとしている。同委員会は、中期的にインフレを目標水準へ安定させ、経済・金融の安定を確保することを目的に、今回の措置を決定した。
情報源：Ikon.mn
