モンゴル政府は、付加価値税（VAT）や所得税の見直しを含む税制関連法案パッケージを国会に提出した。
政府は緊急審議を求めたが、国会はこれを支持せず、来春の通常会期で審議を開始することとなった。
政府によると、同法案には、VATおよび個人所得税の負担を合計で約2兆MNT（約860億円）、企業の税負担を約7,000億MNT（約301億円）段階的に軽減する措置が盛り込まれている。
主な内容は以下の通り。
法人税では、25％税率が適用される課税所得の上限を100億MNT（約43億円）に引き上げる。
利益が60億～100億MNT（約25.8億～43億円）の部分については、税率を15％に引き下げる。
中小企業支援として、税額の90％還付を受けられる売上高上限を25億MNT（約10.8億円）に引き上げる。
創業から最初の3年間は90％、次の3年間は50％の税制優遇を適用する。
VAT（付加価値税）については、個人の月間購入額に応じて20～100％を還付する。
また、年間売上高が4億MNT（約1.72億円）未満の納税者には、VATの簡易課税制度を適用する。
政府は,これらの措置により,家計と企業双方の負担を軽減し,経済活動の活性化につなげる狙いだとしている。
情報源：Ikon.mn
