国際的な信用格付け機関S&Pは、2025年10月30日付でモンゴル開発銀行（DBM）の長期信用格付けを「B+」から「BB-」に引き上げ、見通しを「安定的」と評価した。この判断は、S&Pがモンゴル国の信用格付けを同じく「BB-」に引き上げたことと連動しており、開発銀行の格付けが国家格付けと同水準に引き上げられたことを意味する。これにより、モンゴルの信用格付けは過去13年間で最高水準に達した。
S&Pは報告書の中で、「開発銀行はモンゴル唯一の政策金融機関であり、輸出入銀行としての機能も併せ持つ、政府100％出資の国営機関である。そのため、政府の一部として必要に応じて特別な支援を受ける可能性が高い」と強調した。また同機関は、開発銀行を「経済成長と安定を支える主要な政策手段」と位置づけ、格上げの根拠を以下のように説明している。
開発銀行は、輸出、産業、インフラ分野を対象とする長期資金供給を通じて、政府の開発政策を実行している。さらに、政府が2025年に同行の資本金を1.5兆トゥグルグ（約645億円）増資する決定を下したことで、財務基盤が一段と強化される見込みだ。
2025年に発行された5億米ドル（約760億円）の社債は、近い将来に予定される債務のリファイナンスリスクを軽減するものと評価された。
現在審議中の「開発銀行法」改正案は、ガバナンスや透明性の向上、借り手の責任強化につながる重要な施策とされている。
今回の格上げは、モンゴル経済の見通し改善を示すと同時に、開発銀行の今後の海外調達コストを引き下げ、国際投資家の信頼を高めるうえで重要な意味を持つ。
情報源：モンゴル開発銀行
