首相は、2026年の国家予算を初めて国民の参加を得て策定した。今回の予算は、税負担の軽減、政府の関与の縮小、民間セクターへのより多くの機会の確保、中小企業経営者や市民の支援といった方針に基づいている。また、財政の過度な拡張を抑制したことは、経済的困難を乗り越えるための的確な改革であると評価した。たとえ予算支出が削減されたとしても、人間の開発を支える市民のための予算であることを強調した。さらに、市民や富の創出者にとって税負担を軽減した予算であると明言した。
税負担の軽減を通じて、税制改革を実施する。付加価値税の優遇措置については段階的に導入し、まずは購入額に応じた還元を行う。具体的に、付加価値税の還付率については、購入額が100万MNT以下の場合は5％、100万MNTを超える場合は2％とする。また、2027年からは、50万MNT以下の購入には10％、50万〜100万MNTの範囲では5％、100万MNTを超える購入には2％を還付する計画である。
これらの措置を実施することで、付加価値税が国民全体に公平に課されるようになる見通しである。また、税の課税ベースが拡大し、地下経済の可視化が進むと見込まれている。
民間セクターや事業者の支援、税負担の軽減に向けた具体的な措置が盛り込まれている。中小企業に対する税優遇の適用上限は、15億〜25億MNTに引き上げられる。また、簡易課税制度（簡素化されたVAT申告制度）の適用基準も、従来の5000万MNTから4億MNTへと大幅に引き上げる規定が予算案に盛り込まれている。
情報源：Montsame通信
