中国は、米国が自国製品に課した10％の関税への報復として、石油、天然ガス、石炭を含む同国のエネルギー製品に10～15％の関税を課すと発表した。 「しかし、米国から購入する中国産石炭の量が少ないため、関税報復の影響は限定的だ」とMorgan StanleyのSarah Chan氏率いるアナリストらは指摘した。
米国は主に鉄鋼生産に使われる原料炭を中国に供給しており、年間200万～300万トンの石炭を供給する長期契約を結んでいる。 2021年から2024年にかけて、中国の原料炭総輸入量の約15％を米国が占める。比較すると、2024年にはモンゴルだけで中国の総原料炭輸入量の60％を供給したことになる。
しかし、中国の税関統計によれば、米国から輸入された原料炭の実量は昨年81％急増し、1,070万トンに達した。
情報源：Bloomberg
