モンゴル銀行の金融政策委員会は、経済、銀行、金融市場の現状や外部環境のリスクを考慮し、政策金利を10％に維持することを決定した。また、銀行のMNTおよび外貨準備金の必須比率を1ポイント引き上げ、11～16％にすることを決めた。
今年度10月の年間インフレ率は7％であったが、11月に全国的に8.1％に上昇した。これは、電気代の値上げに関連しており、10月の電気代は年間インフレの0.6ポイントを占めていたのに対し、11月に1.9ポイントに上昇した。電気代に加え、経済の回復と成長に関連する国内需要や賃金上昇により、サービス、賃貸、輸入品の価格が予想以上に上昇した。これが最近のインフレ率の上昇に影響を与えた。
年初3四半期における経済成長率は5.0％であった。成長の鈍化に銅と金の採掘が予想を下回ったことが影響したほか、建設業と加工業の生産率の低下も大きな要因となった。
これに関連して、今年の成長予測は前回より若干引き下げられたが、来年は予算の見通しが弱まり、Oyu Tolgoi鉱山の銅生産率の上昇や今年のゾド影響が緩和されることにより、経済成長が加速する見込みである。
 
情報源：Montsame通信