12月12日、経済開発省とモンゴル商工会議所は共同で「モンゴルとユーラシア経済連合間の暫定自由貿易協定への企業参加」をテーマにした討論会を開催した。この議論には、国内の雇用の50％を占める国内の製造業者と納税者が集まった。彼らはユーラシア経済連合内の暫定自由貿易協定のいくつかの条項と規定について白熱した議論を交わした。経済省は「この協定に署名することで、375種類の物品や製品の輸入関税が撤廃され、相互に供給される」と述べた。国内生産者は「我々は、過去30年間頑張った結果、もはや食品を供給するよう頼まなくて済むところまできた。しかし、この協定は食品工場を破産させるだろう」と述べた。
Tumen Shuvuut社のL.Erkhembayar創設者は、「経済省は生産者の声に耳を傾けていない。モンゴルは経済的に自立していなければならない。当社は国内の卵消費量の65％を供給している。国内の生産は、12年前に卵の輸入に15％の税金が課されたときに発展した。しかし今、再びロシアへの依存に戻りたいと考えている。モンゴルで生産され、将来的に生産される可能性のある商品や製品をユーラシア協定リストに含めないでほしい。ただし,容器や包装,ラッピングなどの資材は輸入する必要がある」とのべた。
情報源：Unuudur日刊紙
