モンゴルのビジネス界を代表するモンゴル商工会議所の理事会は、「ユーラシア経済連合との暫定自由貿易協定」を延期するよう声明を発表した。
声明は下記のとおり:
十分な計算や調査もせずにユーラシア経済連合暫定貿易協定を早急に締結することは、経済の発展、国内生産、そして最終的には国家安全保障に重大なリスクをもたらす措置だ」と考えている。
ユーラシア経済連合には、アルメニア共和国、ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、ロシア連邦が含まれる。
 国会は2015年2月にモンゴルと日本の間の経済連携協定を承認した。しかし、過去8年間、モンゴルはこの協定から貿易と経済の利益を享受することができなかった。したがって、モンゴル商工会議所はこの経験から教訓を学ぶ必要があると考えている。
 協定案の一環として、問題に責任を持つ政府および非政府組織が参加する作業部会を通じて各問題を検討するという提案があったが、うまくいかなかった。国内産業の保護や企業経営者からのその他の提案に対応するかどうかは不明だ。この暫定協定の成立は、モンゴル国会と政府が追求している、工業、加工、建設部門を支援し、食糧安全保障を確保するための主要食品の国内生産と優遇信用援助に関する国家政策に反するものである。
 
情報源:Eagle.mn