- L.Gantumur第一副首相兼経済・開発大臣は、オープンスピーチで民主的価値観を共有するモンゴルと日本の「人間中心」の関係と協力、「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」は、あらゆる分野においてハイレベルで深く強化していることを強調し、特別戦略的パートナーシップの10年間の運営プログラムの実際的な実施を確保し、このパートナーシップの重要な柱である経済、ビジネスの相互信頼・理解、実りあるパートナーシップをさらに強化したいとの願望を指摘した。
- 日本の経済産業省の松尾経済産業審議官、井川原駐モンゴル特命全権大使,日モンゴル経済委員会委員長,S.Bayasgalan商工会議所秘書が挨拶し,スピーチした。
- 日本の経済産業省の松尾経済産業審議官は、L.Gantumur第一副首相兼経済・開発大臣は経済連携協定の成果は弱いと考えている。しかし、協定がさらに強化され、発展していくと考えている。日本経済は30年近く続いた危機をかろうじて克服している。昨年、民間投資は１兆円を超えた。これは過去 30 年間で最高の数字だ。現在、日本企業は国内外で積極的な投資を行っている。イノベーション志向の投資が人気だ。投資のみならず賃金も増加している。また、企業収益の増加は、日本経済が正しい軌道に乗っていることを示していると言える。日本企業にとって、さらなるグローバル化と新たな事業への取り組みが重要だ。例えば、グリーン開発、デジタル、健康、バイオテクノロジー、宇宙、衛星など、未来を発展させる産業に注力することを目指している。戦略的パートナーシップの大きな可能性を秘めているモンゴルと協力することが特に重要だ。多くの人々の努力の結果、両国は経済や投資など多くの分野で協力を強化してきた。 2016年に両国間の経済連携協定が初めて承認された.両国間の貿易額は2015年に370億円,2023年には1兆840億円に達し,経済関係は引き続き確実に発展している。
- 協議会合では、モンゴルと日本の間の経済協力の拡大、互恵貿易と投資の拡大、情報技術生産、保健、医療、医療の分野における深層開発のためのリソースを含む民間部門間の協力の強化について話し合った。モンゴル・日本経済連携協定の活用とメリットの向上をテーマにプレゼンテーションが行われ、有意義な議論が行われた。
- モンゴル側からは、モンゴル政府が実施する開発政策や活動について詳細に報告し、主要な開発プロジェクトやプログラムへの日本からの投資誘致、好事例、先進的なテクノロジーの導入に向けて積極的に協力したいと表明した。
- また、これに関連して、モンゴル経済開発省より「メガプロジェクトにおけるモンゴルと日本の協力」、電子開発イノベーション通信省より「情報技術生産政策と法的環境」、保健省より「公衆衛生の状況と講じられた措置」、モンゴル商工会議所より「モンゴル・日本経済連携協定の履行結果・今後の対策」、日本側の経済産業省より「保健分野における日モンゴル協力の現状について」、日本貿易振興機構「モンゴルと日本の経済連携協定の活用について日本・モンゴル経済委員会より「モンゴルのビジネス環境及び日本企業らの直面問題」というテーマでそれぞれ発表が行われた。
- 協議の枠組みの中で、モンゴルと日本の民間部門の間で交流イベントが開催され、両国の一部の民間部門の間で協力覚書が署名された。
- 日本・モンゴル経済委員会は1972年に設立され、日本とモンゴルの貿易・経済関係の拡大、双方の民間部門の絆とパートナーシップの強化に重要な貢献をしている。
情報源：モンゴル経済開発省及びその他
