対話は、世界中で活発に議論されているクリーンエネルギーへの移行、クリティカルミネラル、官民協力という3つの主要テーマの枠組みで行われた。モンゴル側では、外務省、エネルギ―省、国防省、国家地質調査所、モンゴルエネルギーガバナンスプログラム、モンゴルビジネス評議会、商工会議所の傘下のエネルギー評議会、モンゴルクリティカルミネラル協会、Mongolian Copper Corporation、米国国務省 、在モンゴル米国大使館、米国国際開発庁、米国国際開発庁、在モンゴル米国商工会議所（通称：アムチャム）、UPC Renewablesなど官民の代表者約40名が参加した。 モンゴルと米国の間の戦略的第三近隣パートナーシップの枠組みの中で、再生可能エネルギー協力の拡大、民間部門の投資刺激によるクリーンエネルギー移行支援に関連した協力の継続などについて意見交換した。また、モンゴルにおけるエネルギー消費の増大に対応するため、安定的で効率的かつ競争力のあるエネルギー部門の発展や、太陽光、風力、水資源及びクリーンエネルギーのハイテックの適切な利用に協力することに合意した。
情報源：mpress.mn
