モンゴル企業が非鉱産物の輸出拡大を提案

2016年にモンゴル・日本経済連携協定（EPA）が発効した。当時、両国間貿易総額は3億4160万ドルであったが、購入総額は昨年末に112％上昇した。
　「モンゴル日本ビジネス・フォーラム」は、日本国際協力機構（JICA）、モンゴル国商工会議所(MNCCI)、モンゴル日本人材開発センター、日本帰国留学生会（JUGAMO）が共催し、食糧革命運動、モンゴル日本商工会議所、モンゴル・カイゼン協会が後援した。
同フォーラムで、民間企業がモンゴルから日本への輸出問題について強調し、経済連携協定の優先順位に輸送と物流が問題になっていると述べた。
　モンゴル・カイゼン協会の代表者のプレゼンテーションのなかで、製品を日本に輸出するなら日本の原則に従って取り組むべきという提案もあった。
　また、同フォーラムで、ウランバートル市ビジネス・イノベーション開発局が日本の東京都品川区の五反田バレー(スタートアップ企業が集積する五反田エリア)とITコンソーシアムを結成し、協力覚書を締結した。
　同覚書の締結により、情報技術企業の共同プロジェクトの実施、学生と専門家の交流、両国のIT企業間の協力支持、科学・技術・イノベーションにおける協力の発展が可能になる。
　今年で3回目の開催となった同フォラームに日本から約150名、モンゴルから約200名が出席し、両国間のビジネス・パートナーシップ強化について話し合った。
起業家を対象にしたアンケート調査の「日本への輸出と今後輸出を増加させる際の必要事項は何ですか」という質問の回答は以下の通りである。