モンゴル政府とフランス政府は共同作業部会を設置し、ウラン採掘と生産のための投資協定の策定について交渉を行っている。双方は2023年までにウラン投資協定を承認するとみられていたが、ある問題に関する意見の相違や第三者の興味により、投資協定の策定と締結が停滞していると情報筋が報じている。
　モンゴル作業部会メンバー及びErdenes Tavan Tolgoi公社社長のS.Narantsogot氏は、投資家は国民から批判を受けているOyu Tolgoi投資協定と同様のものを提案した。我々がそれはできないと表明した。一方的な圧力だけでは交渉は進まない。もちろん、それは妥協と相互利益の形で行われるべきだ。 我々がそれを守る。両国は投資協定を締結しようとしているので、モンゴルとモンゴル人にとって不利益となるような協定は結ばれるべきではない。 そのため、この原則を厳守すると述べた。
　駐モンゴルフランス特命全権大使のSebastien Surun氏は、ブルームバーグテレビとのインタビューで、「議論は続いている。ウラン投資協定の策定には我々の計画より時間がかかっている。しかし、すべての作業グループは非常に熱心に取り組んでおり、作業の50％は完了したが、残りの作業を完了した後で、双方の利益が満たされるべきだと思う。補足して説明すると、昨年10月に両当事者がパリで議定書に署名した後、協定の主なバランスが何であるかが明らかになった。 つまり、契約書の主な条項がそこに書かれているのだ。今後数週間で草案を仕上げ、国会に提出することに力を入れるつもりだ。したがって、今後数年間に投資が行われることが理解しても良いと述べた。一部の情報筋によると、双方は３月に投資協定の策定を完成させ、国会で議論する予定だという。
 
情報源：Mongolianminingjournal