大統領は、「一帯一路」構想は、発展の機会を共有し、相互学習、相互利益、平等な協力という考えに基づき、「共に議論し、共に創造し、共に利益を享受する」という原則に基づく地域レベルでの開発協力の重要なプラットフォームである。グリーン開発を主導とし、「エコでクリーンな」開発の理想に基づく天然資源の節約と環境に優しくする原則を提案していることは、国連の「持続可能な開発-2030」の目標と完全に一致している。今回の会議で共同立ち上げられた「一帯一路のグリーン開発のための北京イニシアチブ」は、持続可能な開発目標の実施、気候変動の悪影響の軽減、砂漠化との闘い、グリーンインフラの支援を目的とした各国間の協力を強化するために重要である。モンゴルの「10億本の木」、「食糧供給と安全保障」、「健康なモンゴル国民」の国民運動は持続可能な発展の目標を達成することを目的としている。
2026年にウランバートルで開催される“国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）”では、国および地域レベルでの土地劣化と砂漠化に対する取り組みと、持続可能な森林管理の強化の経験が共有され、今後の方針、目標、活動が決定されると信念している。
中国の習近平国家主席との会談の結果、今年9月に「モンゴル・中国砂漠化対策協力センター」の設立が始まった。膨大な再生可能エネルギー資源を有するモンゴルは、グリーン開発に向けたビジネス環境を改善し、投資家や国際社会と積極的に協力する意向である。また、経済・社会発展と自然・生態保護を緊密に連携させ、環境に優しい基準や優良事例を広め、クリーン・新エネルギー協力を深化させることで「共にグリーンシルクロードを建設し、人間と自然の調和である存在を推進しよう」のために協力する。
情報源：Montsame
