9月20日、アジア開発銀行（ADB）は、アジア開発に関する最新の見通しとモンゴルの経済見通しを発表した。 昨年4月、同銀行は今年のモンゴルの経済成長率が5.7％、インフレ率が10.5％に達すると予測した。
アジア開発銀行のヘッドエコノミストEdward Faber氏は更新された見通しでは、今年のモンゴル経済は5.7％成長し、インフレ率は10.5％に達する、来年、経済成長率が5.9％、インフレ率が8.6％になると予測されていると述べた。
　経済成長は外需、内需、輸出の回復によって支えられるが、高インフレ、それに対して実施される厳格な金融政策、国内金融条件の引き締めが限界となっている。 来年のGDP成長は、鉱業部門や輸送、保管などのサービス活動、民間融資のプラスの効果によって支えられる。 物価の安定、雇用の改善、構造改革の確保によって経済を支援することが、持続可能かつ包括的なGDP成長にプラスの影響を与える。
　中国の国境開放後の輸出の回復、経常収支の大幅な改善、外貨準備高の増加、対外債務リスクの減少により、モンゴルの経済状況と期待は今年初めから改善している。 しかし、インフレ率は依然として高く、過去 27 か月間、中央銀行の目標水準を上回っている。インフレ率は今年下半期には低下すると予想されているものの、2023年にはインフレ率が上昇し（10.5％）、来年は8.6％と予想されており、これは昨年4月に提示された予測よりもわずかに低い。
　モンゴルの経済に影響を及ぼし、上記の予測を引き下げる可能性があるリスクは、中国の原材料需要の低下、石炭やその他の原料の価格の下落、新たな貿易制限、地政学的緊張による対外貿易の混乱、融資条件の引き締め、融資の発展途上国からの撤退、世界経済の不確実性と減速などである。

情報源：Unuudur日刊紙